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消費税増税に合わせて医療費も値上げ

2019年10月実施 診療報酬改定

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消費税増税に合わせて医療費も値上げ

平成30年12月17日の予算大臣折衝を踏まえて、2019年10月の消費税増税に合わせて、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が実施されます。具体的には、以下の様になりました(厚生労働省HP参照)。

  • 診療報酬改定 +0.41% (各科改定率 医科+0.48%、歯科+0.57%、調剤+0.12%)
  • 薬価 △0.51% (うち、消費税対応部分+0.42%、実勢価改定等△0.93%)
  • 材料価格 +0.03%(うち、消費税対応部分+0.06%、実勢価改定等△0.02%)
  • 介護報酬改定 +0.39%
  • 新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善国費210億円程度
  • 障害福祉サービス等報酬改定 +0.44%
  • 新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の処遇改善国費90億円程度

診療報酬は、消費税法上、非課税にもかかわらず、なぜ、今回消費税増税に合わせて、診療報酬改定が行われたのかというと、医療機関は、消費税が増えることによって、医療機器等の支払に関して、消費税増税の負担を強いられます。しかし、患者から受ける診療報酬は、非課税のため、収入が変わりません。これにより、仕入れに係る費用については、増税分だけ負担が増すことになります。それを考慮して、診療報酬の引き上げという事で、調整をしていることになります。

通常、診療報酬の改定は2年毎に行われ、介護報酬・障害福祉制度の改定は、3年毎に行われます。前回の改定は、2018年4月に診療報酬も介護報酬も改定を行われましたので、本来的には、改定のタイミングではありません。つまり、今回の改定は、消費税増税に伴う臨時的な改定という事になります。

ちなみに、保険診療以外の自費診療は、そもそも消費税の課税取引になりますので、増税による医療費の値上げは他の商取引と同じように行われます。

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