平成30年12月17日の予算大臣折衝を踏まえて、2019年10月の消費税増税に合わせて、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が実施されます。具体的には、以下の様になりました(厚生労働省HP参照)。

• 診療報酬改定　＋０．４１％　（各科改定率　医科＋０．４８％、歯科＋０．５７％、調剤＋０．１２％）
• 薬価　△０．５１％　（うち、消費税対応部分＋０．４２％、実勢価改定等△０．９３％）
• 材料価格　＋０．０３％（うち、消費税対応部分＋０．０６％、実勢価改定等△０．０２％）
• 介護報酬改定　＋０．３９％
• 新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善国費２１０億円程度
• 障害福祉サービス等報酬改定　＋０．４４％
• 新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の処遇改善国費９０億円程度

診療報酬は、消費税法上、非課税にもかかわらず、なぜ、今回消費税増税に合わせて、診療報酬改定が行われたのかというと、医療機関は、消費税が増えることによって、医療機器等の支払に関して、消費税増税の負担を強いられます。しかし、患者から受ける診療報酬は、非課税のため、収入が変わりません。これにより、仕入れに係る費用については、増税分だけ負担が増すことになります。それを考慮して、診療報酬の引き上げという事で、調整をしていることになります。

通常、診療報酬の改定は２年毎に行われ、介護報酬・障害福祉制度の改定は、３年毎に行われます。前回の改定は、２０１８年４月に診療報酬も介護報酬も改定を行われましたので、本来的には、改定のタイミングではありません。つまり、今回の改定は、消費税増税に伴う臨時的な改定という事になります。

ちなみに、保険診療以外の自費診療は、そもそも消費税の課税取引になりますので、増税による医療費の値上げは他の商取引と同じように行われます。