事業承継税制の特例

平成30年度の税制改正によって、従来の事業承継税制に2階建ての体系にて、事業承継税制の特例が創設されました。主な変更点をまとめると以下の通りです。

１．対象株式　発行済議決権株式の２／３　→　発行済議決権株式数

２．相続税の納税猶予割合　８０％　→　１００％

３．雇用要件　５年平均８割の維持　→　雇用要件を取り消し事由から除外※１

４．減免　経営承継期間(５年)経過後で『譲渡額又は譲渡時価＜猶予税額』の差額を免除　→　会社を譲渡、合併、解散等した場合には、その時点の株式価値※２で税額を再計算して差額を免除

５．後継者　１人　→　最大３人※３

６．承継者　先代経営者１人　→　先代経営者を含む複数承継者

７．相続時精算課税　直系尊属から直系卑属のみ　→　直系尊属以外への贈与にも適用可能

※１　満たせない理由を記載した書類を都道府県に要提出。その理由が、経営状況の悪化等である場合には、認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、その書類にその内容を記載しなければならない。

※２　譲渡・合併の場合はその時点の相続税評価額の５０％を下限とする。

※３　代表権を有するもの・総議決権数の１０％以上を有する者等に限る。

今まで、事業承継税制は、中小企業にとって使い勝手が悪く、全国でも相続・贈与認定で年間２００件ほどしか使われていなかったのが現状です。しかし、今回の改正により、大幅に使いやすくなりました。特に、上記１・２・３のところが使いやすくなったと言われています。実際にこちらの税制を使っていく際には、いろいろと注意点があります。弊社でも現在数件の適用を実行検討中ですが、クライアントにとって、より良い方法で後継者へのバトンタッチを出来ればと考えてます。引き続き、新規情報等出てきましたら、ブログ等で更新していきます。宜しくお願い致します。

三瀬国際税務会計事務所